この記事は
犬
猫
に当てはまる内容です
面談のときに確認すること
家族として迎えたいという希望者が記入した「譲受申込書」の内容を確認しながら面談を行います。
１．記載された内容に不備や偽りがないかをチェック
記入された内容について一つひとつ確認していきます。
なかには、犬や猫を迎えたいがために、真実とは異なることを記入する人もいるので、書かれている内容に偽りがないか丁寧に確認することがすることが大事です。
また、ペットの飼育にはケージやフード、ワクチン接種や病気の治療などの費用がかかります。面談のなかで、適切な飼育にかかる費用を出せるだけの経済状況かどうかを判断する必要もあります。
２．高齢者や単身者の場合はサポート体制を確認
自治体では「60歳以上は不可」「単身者は不可」というように制限を設けているところがあります。一方でそうした家庭環境でも、保護犬や保護猫の年齢や特徴、飼育を手伝ってくれる人がいるかどうかでOKとするケースも増えています。事前にどう判断するか決めておきましょう。
３．集合住宅の場合は管理規約のコピーを持参してもらう
飼育する住居が集合住宅の場合は、「ペット飼育可」が記載されている管理規約を面談時に持参してもらい、譲渡が決まった際にはそのコピーを保管しておくようにしましょう。
なかには管理規約では犬や猫の飼育はNGでも、「みんな飼っているから大丈夫」という希望者もいます。ですが、譲渡後に住民とのトラブルによって犬や猫を返還せざるを得ない状況に陥らないためにも、分譲マンションの場合は必ず管理規約の確認を。賃貸の集合住宅の場合は、管理会社と貸主に一筆書いてもらうなど、譲渡前にペットの飼育OKであることを確認してください。
「譲渡可」「譲渡不可」を判断するポイント
面談は、保護犬や保護猫と新しい家族とのベストマッチングを決めるために大事なステップです。あらかじめ「譲渡可」「譲渡不可」を判断するポイントを決めておくとよいでしょう。基本項目（一例）は以下のようなものです。
- ◇未成年者への譲渡は不可
- ◇ペットの飼育および犬猫を迎えることについて、同居家族の全員の同意がない場合は不可
- ◇不妊・去勢手術に同意しない場合は不可（※1）
- ◇乳幼児や要介護者がいる家庭は要検討（※2）
- ◇転居の予定、可能性がある場合は要検討（※3）
- ◇譲渡時の家庭訪問や、譲渡後の電話やメールによる連絡を拒否された場合は不可
- ◇譲受希望者が夜勤勤務者の場合は、要検討（※4）
- ◇犬、猫いずれも室内飼育ができない場合は不可
- ◇犬の場合は散歩時間が取れない人は不可
- ◇すでに飼育している犬や猫がいる場合は、先住犬・猫との相性が問題なければ可（※5）
- ◇「譲渡時に交わす誓約書に違反していることや、不適切な飼育が判明したときは返還を求める可能性がある」ということに同意した場合のみ可
団体内での判断がぶれないためにも、条件や確認ポイントなどは必要ですが、まずは希望者さんとじっくりお話をすることが大切です。また、面談の時は「お迎えしたい！」という気持ちが先走るため、面会後に家族全員でしっかりお話をしてもらってください。そして気持ちが落ち着いた後日、改めてお迎えするかどうかのお返事をもらうようにしましょう。
※１ まれに繁殖を目的として保護犬や保護猫を迎えようとする人がいます。希望者に不妊去勢手術をお願いする場合は、術後に確認できる証明書（動物病院の明細書など）を提出することに同意を得ましょう。
※2 乳幼児や介護が必要な家族が同居している家庭では、ペットのケアに十分な時間を避けないことが想定されます。家族構成やサポート体制などを聞いてから判断してください。
※3 犬や猫を手放す理由の一つとして挙げられる、引っ越しや転勤。また現在は「飼育不可」の住宅で、ペットを飼うために「飼育可」の住宅に転居予定の人は、実際に転居してから申し込んでもらってください。
※4 夜勤勤務では昼間が睡眠時間になるため、散歩など日中のケアが十分に行えない可能性があります。家族構成やサポート体制などを聞いてから判断してください。
※5 相性が問題ないかどうかは、トライアル期間を設けて判断します。
