新潟県全体では、新潟動物ネットワーク(NDN)が立ち上がったころ、年間6,000頭近くの犬猫が殺処分されていました。それが令和7年度には147頭まで減っています。その背景にあるのが、動物保護団体と行政が「上下ではなく役割が違うだけ」という関係で積み重ねてきた連携です。
2026年10月21日(水)、公益社団法人アニマル・ドネーション認定保護団体向けの学びの場「アニドネカレッジ」の第10回を開催しました。テーマは「行政連携」です。新潟動物ネットワーク(NDN)代表の岡田朋子さんと、新潟市動物愛護センター所長の登坂友一さんをお迎えし、団体と行政、それぞれの立場からお話をうかがいました。
NDNは2001年7月に発足した、新潟を拠点に活動する任意団体です。シェルターは持たず、保護ボランティア約30名と保護スタッフ約25名が活動を続け、2025年度までに犬1,247頭、猫6,882頭の譲渡を実現してきました。
登坂さんは1994年に新潟市役所へ入庁し、食肉衛生検査所や保健所での勤務を経て、2023年4月に動物愛護センターへ着任されました。

「上下ではなく役割が違うだけ」NDNが大切にする行政連携
前半は、NDN代表の岡田さんに「人と動物の共生を目指して」と題して、団体の立場からお話しいただきました。岡田さんは今回の勉強会にあたり、古くからお付き合いのある行政職員に「NDNはどうして行政とうまくやっているのか」を尋ねたそうです。
返ってきたのは、意見が違っても攻撃されたり嫌な思いをしたことはない、自分の意見だけを一方的に押し付けない、常識的な会話ができる、行政の立場を理解してくれている、という答えでした。

岡田さんが考える連携とは、それぞれが自分の役割を果たしつつ、それらを組み合わせて補い合い、目指す目標により早く近づくことです。そのために、用事がなくても季節の挨拶に訪問する、職員が異動するときには労う、毎年総会と会計報告を行うといった、顔の見える関係づくりと社会人としてのマナーを大切にしています。
行政との間に上下の関係はなく、役割が違うだけ。この考え方はボランティアやスタッフ、獣医師、メディア、福祉関係者にも共通で、多頭飼育崩壊を起こしている当事者でさえ連携相手として考えているそうです。
連携がうまくいかないときは、相手を変えようとせず、自分が変わる。
つまり別の作戦を練る。最初から10を目指さず、まずは1を目指す。取り組みたい課題が動かないときは、別の課題に取り組みながら時を待ち、どこかに種をまいておく。そして、SNSで行政を批判しない。支援者への説明責任から公表すべきことはあっても、それが行政への直接的な批判にならないよう注意しているそうです。
犬猫の管理は行政の仕事、だから「行政を支える」
法律上、犬猫の管理業務は行政が担っています。
そのため一般の方からの苦情や相談は行政に届き、行政は法律や条例に沿って、できること、できないことを考えながら対応しています。岡田さんは行政の相談窓口を「宝の山」と表現し、行政をサポートすることこそが動物問題の解決の近道ではないかと語られました。行政にできないことがあれば、団体から「こんなことをしますよ」と提案できるからです。

認定団体を対象に行った事前アンケートでは、「親しくなった担当者が2、3年で異動してしまい、振り出しに戻る」という悩みも寄せられていました。
これについて岡田さんは、長く活動しているとメリットのほうが多いと話します。改革に消極的な職員が長くとどまることはなく、異動した職員とも別の部署で関係が続きます。役職のなかった職員が年月を経て課長やセンター長になっていくこともあり、相談はどんどんしやすくなるそうです。
殺処分約6,000頭から147頭へ、互いにメリットのある合同譲渡会
NDNが立ち上がったころ、新潟県全体では年間6,000頭近くの犬猫が殺処分されていました。それが令和7年度には147頭、うち犬は3頭まで減っています。
岡田さんがポイントに挙げたのは、NDNが行政からほとんど引き出しをしていないことです。犬の場合、平成15年度は行政のセンターが462頭を譲渡し、NDNもセンターから223頭を引き出して譲渡していました。令和7年度はセンター自身が81頭を譲渡し、NDNが引き出したのは1頭だけです。行政が一般の方へ直接これだけ譲渡していることが大きなポイントだと、岡田さんは語られました。

新潟市動物愛護センターでは令和4年9月から、NDNとの合同譲渡会を開いています。
センターのホールは規定により外部へ貸し出せませんでしたが、登坂さんが「合同譲渡会にすればいい」と考え、センター主催、NDN協力の形で実現しました。現在は年度初めを除いて毎月1回開催され、1回に250名ほどが来場します。センターにとってはNDNの発信力で来場者が増え、NDNにとっては行政施設で開催することで社会的な信頼が高まる。互いにメリットのある取り組みです。
多頭飼育崩壊の現場で、足りないピースを補い合う
多頭飼育崩壊や福祉が関わる相談は、近所や身内、福祉関係者から、行政かNDNのどちらかに寄せられます。行政とNDNが一緒に、あるいはどちらかが先に当事者宅を訪問し、大規模な案件では必ず双方で情報を共有します。
一昔前は、個人情報を理由に行政から何も教えてもらえないことが多かったものの、現在は本人の許可を得たうえで共有してもらえるようになったそうです。そのうえで、費用、捕獲、運搬、福祉関係機関への伝達などの役割を分担し、手術後の猫を飼い主のもとへ戻すか、NDNが保護するか、センターが収容するかを、その時々の受け入れ状況に応じて調整しています。

解決にあたり大切なのは、当事者を追い詰めないことだと岡田さんは話します。行政からの指導だけでは当事者が頑なになってしまうため、NDNが思いを受け止める役に回り、当事者が問題に向き合えるよう支えているそうです。
たとえば、2026年7月に岡田さんが担当した案件では、町内で猫が増え、当事者と住民は話し合えない状態になっていました。そこで、町内会長や保健所、センターの職員、NDNのスタッフなどで関係者会議を開き、まずNDNが当事者に声をかけて訪問し、同意を得ました。その後、対応した29頭の手術や保護を、行政とNDNがそれぞれの立場で分担して進めました。
足りないピースを補い合うことで、話し合いさえできなかった現場が動き出しました。
震災をきっかけに、「みんなで取り組む」連携へ
こうした連携が進んだきっかけは、2004年の中越地震とその後の中越沖地震でした。

すべての仮設住宅で動物と一緒に暮らせるよう尽力したのは行政で、全国でもおそらく初めてのことだったと岡田さんは話します。避難所から仮設住宅への入居までを支えたのは、獣医師会の有志、行政、動物愛護団体でした。大きな困難をみんなで乗り越えたことで、お互いに顔の見える関係が生まれ、その後のさまざまな動物の課題にも一緒に取り組む流れができたと振り返りました。
岡田さんは最後に、NDNが立ち上げ当初から大切にしてきた思いとして、特別な誰かが動物愛護活動をしても社会は変わらないと話されました。
社会を巻き込むこと、相手を信じること、互いにできること、できないことを理解して分担すること、そして楽しく活動することが大切だと伝えてくださいました。
行政と団体のあいだに立つ「動物愛護協会」と「にゃんがた会議」
後半は、新潟市動物愛護センター所長の登坂さんに「『想い』は同じ そして未来へ」と題して、行政の立場からお話しいただきました。
登坂さんは50歳を過ぎて初めて動物愛護センターに着任し、はじめは猫の苦情の多さに驚いたそうです。その苦情を次の世代に持ち越さず、自分の代でできるだけ解決したいという思いから、NDNや動物愛護協会、獣医師会などとの共同の取り組みを進めてきたと語られました。
新潟ならではの特徴は、動物愛護協会の存在です。行政の職員が中心となって県と市それぞれに設立した団体で、寄付を募り、行政の予算だけでは手が回りにくい動物愛護の事業を支えてきました。登坂さんは、この協会が行政と動物愛護団体のあいだに入ることで、両者がやりとりしやすくなってきたと話します。

協会と並んで、行政と団体をつなぐ場となってきたのが「にゃんがた会議」です。平成27年1月に「野良猫対策会議」として始まり、協会やNDN、獣医師会、センターが参加して、令和4年7月までに29回開かれました。登坂さんは、この会議でつくった仕組みが、人事異動があっても変わらない土台になったと考えています。
会議からは、市が認めた不妊去勢手術を無料にする「地域猫活動支援事業」や、獣医師の有志による「CAVETS」が生まれ、多頭飼育問題の猫も低価格で手術できる体制が整いました。
行政、団体、獣医師が同じテーブルについたことで、それぞれ単独では実現できなかった仕組みが生まれています。

保護猫の不妊手術専門病院「にゃんがたセンタークリニック」をみんなで
登坂さんが着任したころには、すでにセンターが捕獲や運搬を手伝い、NDNが動物病院の手配や資金を支える形で、共同で不妊去勢手術を進める仕組みができていました。その仕組みに関わるなかで、登坂さんは、苦情を減らすには不妊去勢手術を加速させるしかないと考えるようになったそうです。
そんなとき、岡田さんから「猫の不妊手術専門病院を開くために、センターの手術室を貸してもらえないか」と相談を受けます。新潟で数多くの不妊去勢手術を担ってきた獣医師が離れ、不妊去勢手術を専門に行うスペイクリニックのような受け皿がなくなっていたためでした。
一方で、行政施設の手術室を貸すのは簡単ではありません。そこで登坂さんが目を向けたのは、保健所で食品衛生の仕事をしていたころに見てきた仕組みでした。
新潟市総合保健医療センターには、医師会などが入っているほか、市内の医師がシフトで休日診療をする急患センターもあります。動物愛護センターの手術室でも同じ形がとれると考えた登坂さんは、新潟県動物愛護協会が運営する不妊去勢手術専門病院の構想を相談しました。すると、保健所環境衛生課の課長が「ぜひ進めてください」と後押ししてくれたそうです。

その後、開設資金を募るクラウドファンディングを実施し、1,402人から22,503,966円の支援が集まりました。こうして2024年、新潟市動物愛護センター内に「にゃんがたセンタークリニック」が開院しました。センターが手術室を提供し、運営は新潟県動物愛護協会、手術は市内の獣医師、支援はNDNが担う、官民共同の病院です。
多くの人の手で生まれたこのクリニックについて、登坂さんはある出来事を紹介してくださいました。不妊去勢手術の専門家であり、アニドネの認定団体でもあるSpay Vets Japanの先生方を迎えた、クリニックの懇親会でのことです。楽しそうに語り合う仲間たちを前に「ここはみんなで作った病院なんです」と口にした瞬間、思いが一気にこみ上げ、涙があふれてきたそうです。

人がつながることで、点が線になる
クリニックのほかにも、人のつながりから生まれた取り組みがあります。新潟市では、高齢の飼い主のもとで暮らしていた高齢猫の収容が多く、登坂さんはどうしたものかと考えていました。そんなとき、札幌を拠点に活動する特定非営利活動法人猫と人を繋ぐツキネコ北海道の「永年預かり制度」の取り組みを知りました。その後、ツキネコ北海道さんにお話を聞く機会を得たことで、高齢者への譲渡もありうると考えたそうです。
その後、アニマル・ドネーションが「シニア for シニア」の取り組みを始めたことを知り、登坂さんがセンターの職員に共有したところ、職員から、「この名前を使わせてもらえないか」という提案が出ます。
登坂さんがすぐにアニマル・ドネーション代表理事の西平に連絡すると、「行政にこそ使ってほしかった」という返事がありました。こうして2026年5月25日、新潟市動物愛護センターで、10歳以上の猫に限り、75歳までの方への譲渡を可能にする「シニア for シニア」の取り組みが始まりました。
ツキネコ北海道さんの「永年預かり制度」、アニマル・ドネーションの「シニア for シニア」、そしてセンター職員の提案。別々の場所にあった点が、一つにつながりました。
登坂さんは、人がつながることで点が線になり、取り組みが進化していくことを実感していると語られました。
「想い」は同じ、行政と団体が手を取り合う未来へ
登坂さんが伝えてくださったのは、行政も団体も「想い」は同じであり、求めるだけでなく相手を「助ける」姿勢が大切だということです。登坂さん自身も、苦情対応でNDNに協力をお願いするたびに、いつも助けてもらっていると感じているそうです。
新潟の行政連携は、最初から整っていたわけではありません。震災での支え合いをきっかけに顔の見える関係を重ね、経験を積み重ねて問題を解決しながら、できる範囲を少しずつ広げてきた歩みでした。
一方で、行政との関係づくりに悩む団体も少なくありません。当日の質疑応答では、参加団体から、行政とのやり取りに心が折れ、数年前にやめてしまったという声が上がりました。登坂さんは、針の穴を開けてこじ開けるように、何か一緒にできるところを探して、そこから広げていくイメージを伝えてくださいました。岡田さんは、心が折れる気持ちに共感しつつ、相手を批判したりどうにかしようとしたりせず、作戦や自分の関わり方を切り替えることで、自分自身も楽になるのではないかと答えられました。
参加された団体からは、「昨年から行政とやりとりが増え、今年職員が変わったことで今停滞していることがあります。岡田さんのいう、自分を変える、アプローチを変えるという言葉に、はっとしました。求めるだけではダメですね。まずは自分のやり方を見直そうと思います」と、行政との関わり方を見つめ直すきっかけになったという声が寄せられました。
今回のお話が、全国の認定団体にとってそれぞれの地域で行政との対話を始めるきっかけになればと願っています。岡田さん、登坂さん、貴重なお話をありがとうございました。

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