「急な残業で愛犬の散歩に行けない」、「泊りがけで帰省しなければならない」ーーペットを飼っていれば、誰しもが一度はこのような状況に直面したことがあるのではないでしょうか。

しかし、日本では依然として「ペットの世話は飼い主がすべて行うべき」という固定観念や、自宅に他人を入れることへの心理的抵抗感が根強く、サービス自体の認知度はあっても日常的な利用には結びついていません。この頼りづらい環境こそが、日本の飼い主を孤独にし、ペットを家族に迎え入れる選択を制限してしまう要因のひとつと考えられています。

１．日本のペットシッター市場

では、日本のペットシッター市場を取り巻く現状はどうなっているのでしょうか。調査によると、日本市場は2024〜2030年の予測期間に約12.2%の成長が予測されています。これは世界的な成長率と同水準の高い伸びで、注目市場であることを示しています。¹⁾

これまでのペットシッターや散歩代行サービスは、勤務エリアが限られていたため、地域密着型の中小企業や個人事業主が主となってきましたが、マッチングサービスの登場などにより身近で便利なものへと変わりつつあります。

毎日の暮らしに寄り添うサービスへ

コロナ後にテレワーク中心の生活から少しずつ以前の日常に戻ったり、海外旅行や出張に出かける機会が再開されたりしたことに伴い、定期的にお留守番のサポートを依頼される飼い主が増えています。

また、単にペットのお世話をするだけでなく、家事代行とセットで利用する新しいケースもこれまでより増えるなど、現代の忙しい毎日の暮らしを優しく支える、なくてはならないインフラサービスへと進化しています。

２．当たり前化している世界のペットシッター

海外では飼い主の負担を軽減し、かつペットのQOL（生活の質）を維持するために、散歩代行やシッターサービスを日常的に頼ることが「当たり前」の選択肢となっています。市場調査でも、世界のペットシッター需要は右肩上がりに成長しており、ITプラットフォームを活用した透明性の高いサービスが主流です。ペットの「家族化」や共働き世帯の増加により、海外でも国内でも市場は右肩上がりに成長すると予測されています。

右肩上がりで増えるニーズ

ペット飼育率の上昇やライフスタイルの変化（多忙なスケジュールや旅行の増加）を背景に大きな成長を遂げており、2023年に26億米ドル（約3,900億円）だった市場規模は2032年には63億米ドル（約9,450億円）まで拡大すると予測されています（年間平均成長率10.5%、2024〜2032年）。
特に「住み慣れた環境でストレスを減らしたい」という需要から、在宅でのケアが人気を集めています。^２）

３．日本と世界のペットシッター事情の違いは？

前述の通り、海外のペットシッターの市場規模や統計データは拡大の一途をたどっていますが、ここではその数字の背景にある「実際のシッター事情」について、一歩踏み込んで解説します。日本国内における具体的な利用実態や直面している課題、そして一歩先を行く世界（海外）のニューノーマルな取り組みについて、それぞれの視点から詳しく見ていきましょう。

多様化する日本のペットシッターサービス

日本のペットシッター会社は、全国に幅広いネットワークを持ち研修を受けたシッターが多数在籍する業界最大手チェーン、独自の厳しい採用基準や写真・動画を交えた丁寧な報告で安心感の提供に特化した品質・セキュリティ重視型、高齢や病気療養中のペットの介助・介護を専門的に行うシニア・介護特化型、動物看護師の有資格者が対応する医療対応型など、数タイプに分かれます。また、アプリ等で近所に住むシッターと飼い主を直接つなぐマッチングサイトも増えており、事前の面談や口コミを確認した上でスマートフォンから手軽に予約・決済できる点が支持されています。

高い認知度と低い利用率
一方で、国内の民間調査³⁾では、名前の認知度が約7割にのぼるものの、実際に利用経験があるのは4.0〜5.8%とまだ浸透していないのが実情です。

• 日本におけるペットシッターの規制と法的位置づけ

日本で報酬を得て反復・継続的にペットシッター業務（飼い主宅への訪問お世話や散歩代行、シッター宅での預かり等）を行う場合、飼養施設の有無にかかわらず原則として「第一種動物取扱業（保管）」の登録が必要です。環境省のガイドラインにおいても、出張型のペットシッターは明確に「保管」業の対象として指定されています。

CtoC型サービスにおける規制上の課題

しかし現在、急増している CtoC 型のマッチングサイト等では、登録シッター個々人が動物取扱業の登録を行っていないケースが散見されるなど、実効的な規制や運用面において「グレーゾーン」と捉えられかねない課題が存在します。

後述する欧米諸国では様々な方法で信用を担保する仕組みが普及していますが、日本においては厳格な法律（動物愛護管理法）の規定と実情との間に乖離があり、制度理解と適正な適用の両立が今後の大きな課題となっています。

暮らしに定着している海外のペットシッター

　　　

海外（特にアメリカ、イギリス、オーストラリア/ニュージーランド、カナダなどの欧米諸国）では、飼い主が旅行中にシッターがその家に住み込んで世話をする「ハウスシッティング（在宅でのお世話）」が暮らしに定着しています。⁴⁾

普段からハウスキーピングなどを人に頼む文化が根づいている国が多く、「留守中に他人が家に入る」ことへの心理的なハードルが日本より低いことも背景にあり、防犯上のリスクとペットのストレス軽減を同時に解決する手段として広く受けれられています。

これらの国々にも国家資格はありませんが、Pet Sitters International（PSI）の「CPPS」やNAPPS認定ペットシッター資格といった民間資格、犯罪歴がないことを証明するバックグラウンドチェック、アメリカ赤十字などが提供するペットの応急処置（ファーストエイド）資格を持つシッターが、プロとして信頼を得ています。また、マッチングアプリの普及によりスマートフォンひとつでシッターの検索・予約・支払いが完結するなど、信用チェックを含めた仕組みづくりが進んでいます。

これらの国々でマッチングサイトでペットシッターを雇う場合には、「レビュー（口コミ）」「保険への加入」「動物福祉への意識」が非常に重要とされています。

日本では共働き世帯の増加やライフスタイルの多様化が進む現代において、飼い主だけで全てを抱え込むことには限界が生じつつあります。

まとめ：ペットシッターを「特別な選択肢」から「日常」へ

ペットに関して一歩先を行く欧米諸国では、プロのシッターや散歩代行を頼ることは「ペットのストレスを減らし、家族全員の暮らしを豊かにするための賢い選択」として広く定着しています。

日本においてもまだまだ課題が多いとはいえ、適切な資格や保険、信頼できるマッチングプラットフォームの普及により、安心してサービスを利用できる環境が整いつつあります。ペットシッターが毎日の暮らしになくてはならないサービスとして確立されることで、飼い主が孤立せず、より多くの人々がペットとの幸せな暮らしを選択できる社会を目指していきましょう。

1)Fortune Business Insights / Global Market Insights / Global Industry Analysts 調査報告)

2)）調査会社名: Global Market Insights Inc.

レポートタイトル: Pet Sitting Services Market Size & Forecast 2024–2032

https://www.gminsights.com/ja/industry-analysis/pet-sitting-services-market

3)株式会社ラニマル
https://lanimal.co.jp/posts/20241218

4）「Top Countries for House Sitting 2026: Where the Most Sits are」https://www.housesittersguide.com/best-countries-house-sitting/#the-top-10-countries-for-house-sitting